相続財産調査についてのＱ＆Ａ

　相続財産調査とは、相続の対象となる財産等、すなわち被相続人が亡くなった時点で有していた財産や債務の内容を明らかにする手続きです。

　遺産分割、相続税申告、相続放棄の判断などをするための前提として必要なプロセスです。

　具体的には、預貯金、不動産、有価証券、自動車などのプラスの財産に加え、借入金や未払金といった債務についても調査を行います。

　生命保険金や死亡退職金も、相続税申告の際には相続財産とみなされることがあるので、調査の対象に含めます。

　相続財産調査は、財産の存在を裏付ける資料の収集や、各種機関への照会によって進めます。

　例えば、預貯金については通帳の記帳や金融機関での残高証明書の取得、不動産については名寄帳や登記事項証明書の取得などが挙げられます。

　被相続人の財産に関する情報が少ない場合は、郵便物や販促品などの遺品を手がかりとして、金融機関への照会を行うことなどもあります。

　相続分野に強い専門家が関与することで、見落としを防ぎながら効率的に調査を進めることが可能になります。

　相続財産の把握が不十分なまま相続手続き等を進めると、後から新たな財産や負債が判明し、トラブルが発生する可能性があります。

　例えば、遺産分割のやり直しが必要になり相続人の負担が増えることや、相続税申告に漏れが発生してしまうことが考えられます。

　また、後から多額の債務の存在が判明した場合、相続放棄の期限が過ぎてしまっていると、相続放棄をすることができなくなってしまうおそれもあります。

　相続財産調査は、対象となる財産・債務の範囲が広く、収集しなければならない資料も多いなど、負担が大きい作業です。

　専門家に依頼することで、必要な資料の収集や調査に関する適切なアドバイスを受けられるほか、一部を任せることができるなど、相続財産調査を効率的に進めることが可能です。

　また、調査結果を踏まえて、その後の遺産分割や各種手続きについての具体的なアドバイスを受けられる点もメリットといえます。

　結果として、スムーズな相続手続きの実現につながります。