遺産分割協議書を作成する際に注意するべきポイントを解説
1 まず相続人と相続財産を正確に確認することが大切
被相続人が亡くなり、遺言書がない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を取得するのかを決める必要があります。
その話し合いの結果を書面に記したものが遺産分割協議書です。
遺産分割協議書は、不動産の相続登記や預貯金の解約、有価証券の名義変更など、さまざまな相続手続きの場面で必要になります。
そのため、形式や内容に不備があると、金融機関や法務局で手続きが進まないことがあります。
作成にあたって注意すべき主なポイントは、①相続人全員が参加していること、②相続財産の内容や取得者を正確に記載すること、③形式を適切に整えること、の3点です。
2 遺産分割協議は相続人全員で行う必要がある
遺産分割協議は、相続人の一部だけで行っても有効にはなりません。
そのため、先にすべての相続人を正確に調査する必要があります。
一般的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本類や、相続人の現在の戸籍謄本を収集して相続関係を確認します。
兄弟姉妹相続の場合には、被相続人の親の出生から死亡までの連続した戸籍謄本類も必要です。
代襲相続が生じている場合には、被代襲者の戸籍謄本類も必要です。
相続人を漏れなく把握しないまま遺産分割協議書を作成すると、後から協議のやり直しが必要になり、手続きが進まなくなるおそれがあります。
3 相続財産や取得者は正確に記載する必要がある
遺産分割協議書には、どの相続人がどの財産を取得するのかについて、具体的に記載します。
対象となる財産や取得する人の記載の仕方が曖昧であると、後の名義変更や解約手続きに支障が生じる可能性があります。
例えば、預貯金であれば金融機関名、支店名、預貯金の種類、口座番号を、不動産であれば登記事項証明書に基づいて所在地や地番、家屋番号などを正確に記載し、取得する相続人についてもフルネームで記載することが大切です。
4 署名押印は実印で行い、印鑑証明書も添付する
遺産分割協議書を作成した後は、相続人全員が署名、押印をします。
民法上は、押印に実印を用いなければならないと明記されているわけではありませんが、実務では実印を用い、各相続人の印鑑証明書を添付するのが一般的です。
相続人全員が本人の意思で遺産分割協議に参加し、その内容に同意したことを明確にするためです。
金融機関や法務局での相続手続きにおいては、通常は実印が押された遺産分割協議書と印鑑証明書の提出を求められます。






























